しらおのおひまサイト

インボイス制度については、7/28に一度記載しました。
今回はその続報です。
その後、YouTubeなどを調べていると、
公取委から「課税事業者がインボイス制度導入により、仕入れ先である免税事業者に対し、消費税分の支払い減額を迫ると独禁法に抵触する場合がある」という見解が出ていることがわかりました。

もう少し細かく言うと、課税事業者が免税事業者から仕入れで支払った消費税を控除できる金額が、当面3年間は80%控除できるようになっている＝消費税分20%分は減額できないので、その消費税分20%分の減額は仕方ないけど、それ以上の支払額の減額（つまり消費税が10%だからその20%＝2%以上の減額）要求すると独禁法に抵触するという見解です。

良心的な取引先であれば、当面この2%減額で済むように思います。
しかし、実際課税事業者のほうが強い立場にあり、表向きには絶対言わないけど「うちは課税事業者だけど、独禁法云々言ってくる免税事業者は、使わない方向で行く」という方針を出している会社もあり、仕入れ先排除の理由なんてなんとでもなるので、独禁法で取り締まることができず、よって、以下の構図がより鮮明となり、一部を除きインボイス登録しない免税事業者は淘汰されると感じています。
なので、私は今のところインボイス登録を取り下げるつもりはありません（取り下げはいつでもできるし(^^;）。

　　強　＜−−−−−−−−ーー−−−−−−−ー＞　弱
課税事業者＞インボイス登録事業者＞インボイス登録しない免税事業者

自分の身に振ってくる火の粉は払わなければなりません。
実現する可能性の低いインボイス制度廃止を願うより、インボイス登録し、より多くの仕事がもらえるよう頑張るしかないと思っています。要は個人事業主としての生き残りをかけたバトルロイヤルが始まったのだと。

最後に
インボイス制度自体が良いかどうかは、今の私には良くわかりません。
でも、日本国にとって税収は必要です。
正しく使われているかわからんなぁとか感じることも多いですが、コロナでの個人事業主救済措置などに使われ、通常の売上より収入が多くなった方もいらっしゃると聞きます
そういう良い目？をした方々、自分たちの都合の良い解釈ばかりしてモノを言っていませんか？
インボイス制度≒自然界での気候変動だと考えれば、
経済という仕組みの中で発生した気候変動に適応できない弱者は淘汰される、
悲しいけれど貧しい国で一番最初に死んでいくのが幼い子供たちであるように、
どんなに正しいとか正しくないとか言っても
弱者が一番被害を被る−これまでも、これからもこの大原則は変わらない